“情報銀行”という言葉をご存じだろうか？
来年、このキーワードを耳にする機会が多くなることは間違いないので、是非、今のうちに勉強して、あなたのビジネス、もしくは投資に役立ててほしいと思う。
「情報＋銀行」を組み合わせた言葉から何となく想像が可能だと思う。
情報とは、あなたがAmazonや楽天やクレジットカードで購入した情報、FacebookやLineやTwitterなどで投稿した写真・動画・コメント、YahooやGoogleで検索した履歴、銀行口座や証券口座の残高情報、ありとあらゆる情報のこと。
銀行はあなたのお金を預けたり、送金したり、融資を受けたり、主にお金に関するサービスを受けるところ。つまり、情報銀行とは、お金の代わりにあなたの情報を預け、委託し、それを運用してもらう業者のことだ。当然、銀行なのだから、あなたが預けた情報の価値によって、利息(=お金、クーポン、サービス)が還元されることになるだろう。
この情報銀行を業者として行うには政府の認定を取得する必要がある。
“総務省は10月19日、2019年から始まる、個人データを収集・管理する「情報銀行」の事業者認定に関する説明会を実施。12月から認定申請の受け付けを開始し、2019年3月頃に認定することを明らかにした。情報銀行は、個人または事業者が保有する個人データ（パーソナルデータ）を、本人の同意のもとで安全に収集・管理・提供する仕組み。事業者は、受け取ったデータを活用して個人のニーズに合ったサービスを提供できるようになる。個人は情報銀行のシステム上でデータを提供してもいい事業者を自ら選び、あらかじめ指定した条件などに基づいて、情報銀行が事業者へデータを提供する。すでに、三菱UFJ信託銀行や電通、富士通、日立製作所などが参入を表明している。”
情報銀行なるものが生まれた背景は、米フェイスブックのデータ不正流用問題にある。
Google Adsenseをしている方はご存じだと思うが、今年5月に「EUユーザーの同意Policyに基づき、欧州経済領域のユーザーから同意を取得する必要がある。」とのPolicy Changeがあった。
これはまさに不正流用の問題から端を発し、EU発で企業に対して個人情報の厳格な管理を求めるようになったのである。
特に重要なのは、ネット企業が収集する個人情報について「利用者自身が管理する権限を持つ」という考え方が明確に示されたことである。つまりネット企業が独自に収集した情報であっても、それをコントロールする権利は、基本的に利用者に帰属するということになる。
個人情報利用に対する個人帰属の流れは、これから情報を使用してビジネスを行っていく企業、個人にとって非常に大きな変革の流れとなり、このビジネスモデルを利用したさまざまなサービスが今後発展していくと想定される。
例えば、情報銀行の認可を取得する企業だけでなく、情報銀行業者向けにソリューション、インフラ、セキュリティ、サービスシステムを提供する新たなビジネスチャンスが生まれてくるだろう。既にそうしたサービスを提供するベンチャー企業もあらわれている。マザーズに上場している「ELTES(エルテス)」などはその一つだろう。2018年はビットコインに沸いた1年だったが、2019年は情報銀行に沸く1年になるかもしれない。
See you next !!